日本政府、破産リスクは!?
政府支出は (国債ではなく) 税収で賄うべき by 財務省
財務省の公式サイトにある資料を見てみましょう。 (日本の財政関係資料（令和元年10月） : 財務省)
我が国財政は歳出が歳入（税収）を上回る状況が続いています。その差は借金である国債（建設公 債・特例公債）の発行によって賄われています。
なるほど。毎年、国債発行しなければならない状況です、と。
つまり、下記の流れに繋がります。
借金が増えているということは、 いつか、日本はデフォルトするということでしょうか。
それでは、別の財務省の資料を見てみましょう。
デフォルトは考えられない by 財務省
下記は財務省が格付け会社3社 (Moody’s、S&P、Fitch) が日本国債の格付けを格下げした際に提出した抗議書類の概要の抜粋です。 (外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省)
米国や日本などの先進国の場合、現地通貨建ての債務不履行は考えられません。
マクロ経済の観点から見ると、日本は世界で最大の貯蓄剰余を抱えています。
上記により、ほとんどの債務を国内で安定して非常に低い金利で調達することができます。
日本は、経常収支の黒字が最も多く、債権者の国が最大で、外貨準備が世界で最大です。
あれれー？ 財務省自身がデフォルト (債務不履行) が考えられないって言ってますね。
どういうことでしょうか。
参考：なぜ国債格付け引き下げに抗議したのか
日本国債格付けを引き下げられると国債を買いたがる人が少なくなってしまいます。
買ってもらうために、利回りを上げる必要が出てきます。
そうすると、借金が増えるスピードが早くなるため、抗議したのです。
財務省が国債発行したくない理由
財政法第4条第1項を見てみましょう。(注：下記の公債とは国債のこと)
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。(財政法 抄)
簡単に意訳すれば、公共事業に使うお金以外は税収で賄ってね。ということです。
つまり、財務省が国債発行したくないのは、法律でそう定められているから。ですね。
なぜ国債発行が原則禁止されているのでしょうか。
財政法が施行されたのは昭和23年(1948年)7月7日です。戦争が終わって数年後ですね。
大量の国債発行が戦争の遂行に寄与した過去を鑑み、原則禁止されています。
当たり前ですが、大量に国債発行するからと言って戦争に発展する訳では有りません。
それについては、これ以上は書きませんが。(正否が決められない話はしません)
次回の記事は、僕が考えた最強の財政健全化方法です。
